交通事故で後遺症が残ってしまった場合の後遺障害等級とは

交通事故に遭ってしまい、後遺症が残ってしまった。
被害者にとっては許しがたいものですが、現在の日本の法律ではお金による解決策しかとれません。
後遺症が出てしまい、加害者に慰謝料を請求したいという場合、後遺障害等級というものに認定される必要があります。
ではそれはどのような仕組みなのでしょうか?


交通事故で負った後遺症を等級にする

後遺症には重症のものから軽症のものまであります。
たとえば交通事故で下半身不随になってしまったなど、生活に大きな支障をもたらすものは重症です。
一方で、支障はあまりきたさないけれど、傷が大きく残ってしまったというものは軽症です。
それらの後遺症を一つ一つランク付けし、各等級に慰謝料の額を振り分けたのが後遺障害等級制度です。
一つ一つの金額ははっきりとは決まっていませんが、相場はある程度決まっています。
そして肝心なのが、慰謝料の金額を決めるのは加害者側の保険会社と被害者側の弁護士だということです。


弁護士に相談するのとしないのとでは大きな差が出る

もし被害者側に弁護士がいないとなれば、加害者側の保険会社が金額の決定を行うということになります。
はっきり言って、これは被害者に不利になる可能性がかなり高いです。
なぜなら慰謝料というのは保険会社の利益であるため、少なめに見積もられがちだからです。
これを防ぎ、納得のいく額をもらうためにも、交通事故のことは弁護士にきちんと相談しましょう。
実際、弁護士のサポートによって、保険会社が提示した額の3倍以上の慰謝料をもらえたというケースもあるようです。
損をしたくないなら、治療が始まった段階で法のプロに相談をしておきましょう。